トップページ > お知らせ > 平成２９年度長南町企業等誘致支援業務委託に係る企画提案の審査結果について

最終更新日: 2017年6月29日

「長南町企業等誘致支援」業務委託について、企画提案を募集したところ、５件

の応募がありました。

応募のあった企画提案について、審査会においてプレゼンテーションを受け、

最も得点の高かった提案者を委託先候補に決定しましたので、結果をお知らせ

します。

１．委託業務名

長南町企業等誘致支援業務委託

２．募集期間

平成２９年６月２日（金）から６月２０日（火）

３．審査会開催日

平成２９年６月２６日開催

４．審査結果

応募件数：　　５件

委託先候補：株式会社ＪＴＢコーポレートセールス法人営業千葉支店

「長南町企業等誘致支援業務委託」

町では、廃校やその他の遊休地へ企業等を誘致することにより、雇用創出、移住定住を促進し、

地域活性化により賑わいのある長南町を実現するため、以下のとおり企画提案の募集を行います。

「長南町企業誘致等支援業務委託企画提案募集実施要領」（ＰＤＦ）

※これまでの質問に関する回答

・質問書に対する回答（平成２９年６月９日）

１．業務名

長南町企業等誘致支援業務

２．業務内容

「長南町企業等誘致支援業務委託仕様書」のとおり

３．委託の上限金額

１０，０９９千円（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とします。

４．委託期間

契約締結日の翌日から平成３０年３月９日（金）まで

５．契約方法

企画提案を募り、審査、選考を経て1団体を決定し、業務を委託します。

６．申込資格

　以下の要件を全て満たす者とします。

（１）地方自治施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者。

（２）役員に、次の①又は②のいずれに該当する者がないこと。

①　破産者で復権を得ないもの

②　禁固以上の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

（３）次の①から③までのいずれかに該当する者でないこと。

①　民事再生法（平成１１年法律第１５４号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者

②　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続きの申し立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の

例によることとされる再生事件に係るものを含む。以下同じ。）がなされている者

③　破産法（平成１６年法律第７５号）に基づき破産手続開始の申し立てがなされた者及びその開始決定がされている者

（同法附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係るものを含む。）

（４）政治資金規正法第３条に規定する政治団体あるいは宗教法人法第２条に規定する宗教団体に該当しない者。

（５）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団及び

その利益となる活動を行う者でない者。

（６）租税（国税及び地方税）を完納している者。

（７）手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を超過しない者、又は前６か月以内に手形もしくは小切手を不渡りがない者。

７．提出書類

（１）提出物

＜WORD形式＞公募型プロポーザル方式業者選定参加申込書（様式１～４）

＜PDF形式　＞公募型プロポーザル方式業者選定参加申込書（様式１～４）

※WORD/PDFとも内容は同じです。どちらか一方で申し込みください。

（２）提出方法

持参又は郵送

（３）提出期限

平成２９年６月２０日（火）必着

• 〈お問い合わせ〉: 企画政策課　　４６－２１１３