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電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（７万円の追加給付）

最終更新日: 2024年1月29日

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が大きい住民税均等割非課税世帯に対し１世帯あたり７万円を支給します。

　令和５年１２月1日現在で長南町に住民登録があり、全世帯員の令和５年度の住民税均等割が非課税である世帯

　※住民税が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯及び既に他市区町村から同給付金（７万円）の給付を受けている世帯を除きます。

１世帯当たり７万円

〇申請不要で給付を受けられる方

　前回の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（３万円）を口座振込（口座名義が本人（世帯主）と同一であると思われる方）で受給された世帯には「給付金の支給案内通知（ハガキ）」を令和６年２月上旬に郵送します。この通知が届いた世帯は、書類返送（申請手続き）等をせずに給付金を受け取ることができます。

※給付辞退の方や振込口座を変更される方、扶養実態に変更のあった方等は、ハガキに記載する指定期限までに福祉課へご連絡ください。

〇給付を受けるために確認書等の提出が必要な方

　上記の「申請不要で給付を受けられる方」以外で給付要件に該当されると思われる方には、確認書若しくは申請書を令和６年２月上旬に郵送する予定です。確認書等が届きましたら、必要事項をご記入いただき、必要書類を同封のうえご返送ください。

令和６年２月２９日（木）

・「給付金の支給案内通知」が届いた方で、給付辞退の方や振込口座を変更する以外の方は、令和６年２月末に振込予定です。

・「確認書等」の方は、町が書類を受付してから概ね１か月後となります。

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）により、この給付金については、支給を受ける権利の譲渡や担保としての提供および差押えることができません。

また、この給付金については課税対象になりません。