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最終更新日: 2024年4月5日

長南町農業集落排水事業は令和６年４月１日から公営企業会計へ移行しました。

　長南町の農業集落排水事業は、令和６年４月１日から地方公営企業法の財務規定等を一部適用し、これまでの特別会計（単式簿記）から、公営企業会計（複式簿記）に移行しました。

　公営企業会計へ移行し、経営・資産状況を的確に把握した運営を行うことで、より一層の経営改革・健全化に努めます。

　地方公営企業法の一部適用は主な会計方式の変更であり、使用者の皆様に直接な影響はございません。また、手続き等もありません。

 

地方公営企業法の適用とは（移行の背景）

　総務省では、公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上に取り組むため、民間企業と同様の公営企業会計を適用し、経営・資産状況を的確に把握することを推進しています。そのため、農業集落排水事業については、令和元年度から令和５年度までの５年間を「拡大集中取組期間」として、公営企業会計への移行について要請を受けています。

 

公営企業会計の主な効果

■経営状況の明確化

・貸借対照表、損益計算書等の財務諸表を作成することで、経営成績や財務状態をわかりやすく示ことができます。

・経営成績や財務状態を分析することで、中長期的な経営計画の策定に必要な基礎的情報を得ることができます。

■適正な財産管理

・減価償却費（建物、構築物など、一般的には時の経過等によってその価値が減少する資産についてその取得に要した金額を一定の方法によって各事業年度の費用として配分していくもの）が導入され、施設の老朽化状態を的確に把握できます。

 

 

 

 

問い合わせ先：生活環境課　住民生活係　0475-46-3396