トップページ > 健康・福祉 > 介護保険 > 【介護保険事業所向け】令和６年度処遇改善計画書及び処遇改善計画書の届出等について

最終更新日: 2024年4月4日

令和６年度に処遇改善に関する現行の３つの加算「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」が、事務負担の軽減を図る観点等から新加算に一本化されました。

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（加算の区分について）

①令和６年４月、５月は現行の３つの加算を算定

②令和６年６月以降は、新たな加算の区分を算定

・一本化した新加算を算定したい場合は、新加算Ⅰ～Ⅳ

・旧加算の区分をそのまま算定したい場合は、新加算のⅤ（Ⅴ（１）～Ⅴ（１４））※令和６年度のみ

現行の加算を算定している事業所が、６月以降に算定する新加算の加算区分を検討するためにご活用いただける支援ツールがありますのでご活用ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202201_42226.html

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処遇改善加算等を取得する月の前々月の末日までに、介護サービス事業所等ごとに、当該介護サービス事業所等の所在する都道府県知事等（当該介護サービス事業所等の指定権者が都道府県知事である場合は都道府県知事とし、当該介護サービス事業所等の指定権者が市町村長である場合は市町村長とする。）に対して、処遇改善加算等の計画書を提出することになっています。

なお、処遇改善加算等を算定するすべての介護サービス事業者等は、令和６年度計画書の提出が必要です。

また、令和５年度から引き続き処遇改善加算等を算定する介護サービス事業者等であっても、計画書の提出は毎年必要となります。

参考資料

介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（介護保険最新情報vol.1215）介護保険最新情報vol.1215

計画書の届出について

１．提出期限

令和６年１月１１日付け厚生労働省老健局より令和６年度の「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」に係る提出期限について、下記事務連絡により通知がありましたので、ご確認くださいますようお願いいたします。

通常、次年度の処遇改善加算等の算定に向けた計画書の提出期限については、処遇改善加算等を算定する月の前々月の末日（４月１日から算定する場合においては２月末日）までに届出を行うところですが、下記事務連絡により、令和６年度の処遇改善加算等算定にあたっての計画書の提出期限は、令和６年４月１５日（必着）といたします。

※提出期限に遅れた場合、加算を取得しようとする月からの算定はできませんので、ご注意ください。

※令和６年５月分から算定する場合も、提出期限は、令和６年４月１５日（必着）となります。

※年度の途中（令和６年６月以降）に処遇改善加算等を取得する場合は、取得しようとする月の前々月の末日までに提出してください。（例：９月１日算定開始⇒７月３１日提出期限）

※新規に処遇改善加算等を取得する場合又は前年度と異なる区分を取得する場合には、サービスの種類に応じて以下の体制届及び体制状況一覧表（下記「その他の添付書類等」を参照）を提出してください。

参考資料

令和６年度の「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」に係る提出期限について（介護保険最新情報vol.1195）介護保険最新情報vol.1195

 

２．提出書類

処遇改善加算等を取得しようとする介護サービス事業者等は、「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」等を、次の様式により作成して提出してください。

提出書類の様式

（入力用）別紙様式２（処遇改善計画書） （記入例）別紙様式２（処遇改善計画書） 別紙様式５（特別な事情に係る届出書)

 

その他の添付書類等

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（地域密着型サービス） 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表R６.４～５（地域密着型サービス） 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表R６.６～（地域密着型サービス） 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表R６.４～５ 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表R６.６～

３．その他加算取得に当たっての留意事項

• 届出内容を証明する資料の保管及び提示

処遇改善加算等を取得しようとする介護サービス事業者等は、計画書の提出に当たり、計画書のチェックリストを確認するとともに、記載内容の根拠となる資料及び以下の書類を適切に保管し、都道府県知事等から求めがあった場合には速やかに提示しなければなりません。

• 就業規則等
• 労働保険に加入していることが確認できる書類
  

• 賃金改善方法の周知について

処遇改善加算等の届出を行った事業所は、当該事業所における賃金改善を行う方法等について計画書を用いて職員に周知するとともに、就業規則等の内容についても職員に周知しなければなりません。

また、介護職員等から処遇改善加算等に係る賃金改善に関する照会があった場合は、当該職員についての賃金改善の内容について、書面を用いるなど分かりやすく回答しなければなりません。

• 労働法規の順守について

処遇改善加算等の目的や、「厚生労働が定める基準」（平成27年厚生労働省告示95号）第4号イ（5）を踏まえ、労働基準法等を遵守しなければなりません。

  

４．提出先

〒２９７－０１９２　千葉県長生郡長南町長南２１１０番地

長南町役場　福祉課　介護保険係　宛て

Ｆ Ａ Ｘ：０４７５－４０－５９０１

メール：kaigo2@town.chonan.lg.jp

※郵送する際は封筒に「令和６年度介護職員処遇改善計画書等在中」と明記してください。

• 問い合わせ: 福祉課　介護保険係　☎０４７５－４６－２１１６