最終更新日: 2022年12月14日
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、1世帯当たり5万円を支給します。
(1)又は(2)のいずれかに該当する世帯(ただし、住民税が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外です。)
(1)住民税非課税世帯
基準日(令和4年9月30日)において、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯(生活保護世帯も含みます)
(2)家計急変世帯
予期せず令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯
※申請時点で住民登録がある市区町村へ申請が必要です。
1世帯あたり5万円(1世帯につき1回限り)
(1)住民税非課税世帯
・令和4年1月1日以前から長南町に住民票がある場合
対象と思われる世帯(※)には、給付内容や確認事項が書かれた確認書を11月21日より順次送付しています。必要事項を記入のうえ、添付書類とともに同封の返信用封筒で返送ください。
※対象と思われる世帯とは、世帯員の全員が住民税非課税である世帯のほか、未申告の者が含まれる世帯等が含まれます。ご自身の課税状況により、対象となる世帯である場合のみご返送ください。
・令和4年1月2日以降に転入された場合
給付金を受け取るには申請が必要です。申請書に必要事項を記入して、添付資料と一緒に、町に、直接または郵送でご提出ください。
※申請書についてはホームページ下部にある電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金請求書(申請を必要とする世帯の場合)をご利用ください。
(2)家計急変世帯
給付金を受け取るには申請が必要です。申請書に必要事項を記入して、添付資料と一緒に、町に、直接または郵送でご提出ください。
※申請書についてはホームページ下部にある電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変者世帯分)申請書(請求書)をご利用ください。
令和5年1月31日(火)まで
町が確認書または申請書を受理した日から3~4週間程度で、ご指定の口座へ振込みます。
(申請書類等に不備があった場合等で、振込みが遅れることがあります。)
本件を装った「振り込め詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください。
町や内閣府などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込みを求めることは絶対にありません。また、現時点で、町や国の職員から住民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報の照会はしていません。
少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄の警察署にご連絡ください。
■福祉課 福祉児童係
☎0475-46-2116
■内閣府コールセンター
☎0120-526-145(受付時間:平日9時~20時)