最終更新日: 2024年8月28日
町では、物価高騰の影響を受けている世帯(令和6年度から新たに住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯)に対して1世帯当たり10万円を支給します。
また、対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、児童1人当たり5万円を支給します。
対象と思われる世帯には、既に世帯主様へ確認書等を送付してあります。
※給付金を受給するためには手続きが必要です。令和5年度、令和6年度に給付金(電力・ガス・食品等価格高騰重点支援給付金)を受給した方は対象外となります。
返送期限:令和6年9月30日(月)まで